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確定拠出年金法改正によって何が変わったのか

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2016.05.26
2016年5月24日に、衆議院本会議において確定拠出年金法改正案が可決されました。具体的な変更点は次のとおりです。

改正案最大のポイント

最大のポイントは、「60歳到達まで」解約できない、ということです。今までの制度では、一部退職者等に解約を認めていましたが、基本的に無理となりました。
詳しくは、こちらをご覧下さい。

しかし、リンク中にも記載されていますが、これを制度改悪と見る向きは不適当に思います。もともと本制度の趣旨は、個人の老後の金融資産構築をバックアップしますよ、というものであって、その趣旨に鑑みれば60歳未満での解約はできなくて当然のことだと思います。それよりもメリットの方が大きいように感じます。

誰でも加入できるようになった。

今までは、「公務員等」「企業年金のある企業に勤めている人」「専業主婦等」は、この制度に加入できませんでしたが、本制度の改正によりこれらの人々も加入できるようになりました。

つまり、現役世代のほとんどの人が加入できるようになったのです。

自分がどんな仕事をしようとも制度に入り続けることが可能

今や女性が子供を育てながら、働くのは当たり前の時代。しかし、結婚、出産、退職、再就職という形は未だに多く、また男性も一社に定年まで居続けるは厳しい時代です。

今までの制度では、公務員や大企業へ転職したり、その逆であっても、この制度に入り続けることは困難でした。
しかし今回の制度改正で、ほとんどの現役世代がこの制度に入り続けられることになったのです。

公務員等への影響

今回の制度改正で一番影響を受けるのは「公務員等」の方々ではないでしょうか。その数も多く、安定的な立場ですので金融機関にとっては、囲い込みをかける大きなチャンスと捉えているはずです。

私は職業柄公務員等の方々に接することが多いのですが、皆さん真面目で、「良い方」ばかりです。

一方で金融に関する知識があまりない方が多く、手数料だけバカ高い金融商品でこの制度を運用しないかと心配になります。

まとめ

この制度改正、前回の記事でも書きましたが、国としては「若年層には年金なんてほとんど支給できないから、自分でなんとかしてね」という強烈なメッセージに感じます。

私も自分が年金を貰える見込みはほとんどない、と思っています。あっても支給開始年齢が75歳とかになっていると思っています。
せっかくの大盤振る舞いな制度ですから、利用しない手はないと思います。

一部に受け取り時に退職金扱いとして課税されのだから意味がないという意見もありますが、現役時の運用益非課税、全額所得税額控除を考えれば、退職金として税金を払っても充分にお釣りが来る制度だと思います。

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