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【確定拠出年金】「特別法人税」という名の最終兵器

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個人型確定拠出年金(401K)については法改正もあり、何度かその概要を記事にしてきました。ここでは、401Kに潜む「特別法人税」という恐るべき罠を紹介します。

特別法人税とは?

特別法人税とは、毎年資産全額に対して1.173%の税を徴収するものです。投資信託やETFの「信託報酬料」をイメージしてもらえれば分かりやすいですね。
この特別法人税については、2014年4月1日施行の改正所得税法により2017年3月31日まで課税が停止されています。課税停止の措置は、バブル崩壊後の低金利により1999年以来ずっと行われています。
穿った見方をすれば、景気が回復し金利が上昇することがあれば、いつでも復活する可能性がある、ということです。

なぜ課税するの?

では、なぜこのような特別税が存在するのでしょうか?
それは、401Kが税の繰り延べを行っているに過ぎず、特別法人税はその遅延利息に相当するものとしているからです。
これは余談ですが、お役人という生き物は、論理から導き出される結論については、善悪を問わず実施する傾向にあります。これをして、役人はバカだと言われます。

特別法人税は廃止すべき

仮に景気が回復し、金利が上昇してもこの特別法人税を復活させることは断じて許すことはできません。なぜなら401Kは、運営管理機関や国民年金連合基金、金融商品に対してすでに非常に多くの手数料を支払っているからです。仮にこの特別税が復活すれば、401K制度自体が瓦解することになり、政府への信用も失墜することになります。
401Kを100%株式で運用しても、期待リターンは7%前後です。それからインフレや先の手数料を差し引けば手元に残るリターンはもっと低くなります。したがって、特別法人税1.173%という数字がいかに無茶な課税であるかは明白です。
この特別法人税、流石にタチが悪いせいか、401Kの法改正に合わせて参議院から附帯決議が提出されています。

附帯決議の最後に、「特別法人税の課税について、給付時との二重課税防止の観点から、廃止について検討を行うこと。」と明記されています。
したがって、特別法人税については、今後廃止される可能性が高いものと思いますが、動向を注視していく必要があると思います。

まとめ

401Kはメリットばかりが強調される傾向にあります。しかし、特別法人税のようなデメリットもありますので、加入の際にはメリットデメリットを比較検討した上で判断したいものです。

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