スポンサーリンク

確定拠出年金の「特別法人税」と「保育料」について超簡単にまとめました

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • 75

2016.12.05

ここ1・2週間、確定拠出年金絡みの検索流入が増えております。特に「確定拠出年金 特別法人税」と「確定拠出年金 保育料」でのアクセス数が伸びております。

確定拠出年金については、法改正もあり徐々に認知されつつあるため、このような検索流入が増えたものと思います。
そこで、本稿では「特別法人税」と「保育料」について、超簡単にまとめました。

特別法人税

特別法人税とは、運用する確定拠出年金の資産総額に対して毎年1.173%の税金をかけるものです。運用益ではなく、資産総額に対して掛かる税金であるため、投資信託における信託報酬料のようなものです。
つまり、低金利時代の現在においては、とても無茶苦茶な税金であるため、1999年以来ずっと凍結されています。
なお、経団連や全国銀行業協会は、「平成29年度税制改正に関する提言」において、この特別法人税の廃止を訴えており、今後の動向を注視する必要があります。

保育料

確定拠出年金による税制優遇によって、保育料が安くなる可能性があります。
保育料の算定は、住民税の「所得割額」を基準にしています。
例えば、夫婦共働きのサラリーマン家庭であれば、年額最大552,000円(276,000円×2名)を拠出できます。
したがって、住民税が拠出額の10%である55,200円分控除されます。
仮に夫婦二人で300,000円の住民税を払っている場合、300,000円-55,200円=244,800円として所得割額が算出されるため、上手くいけば保育料が安くなります。
サラリーマンの場合、収入を調整することは難しいため、あくまでもオマケ程度に考えて下さい。

まとめ

特別法人税と保育料について、超簡単にまとめてみました。
確定拠出年金は、メリット・デメリットがはっきりしているため、加入にあたっては、本制度を良く理解することが前提となります。
最近は、確定拠出年金関連の書籍が多数発売されていますので、そちらで知識を深めることが重要です。
地味にコツコツと
応援よろしくお願いします
にほんブログ村 株ブログ 米国株へ

スポンサーリンク

フォローする