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GPIFは日本株偏重のポートフォリオを改善すべき

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GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は、いまや国内株式相場の筆頭株主となっているようです。

メガバンクの筆頭株主に

ブルームバーグの記事によると、GPIFが筆頭株主となっている日本企業は少なくとも121社。その中には、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)の3メガバンクに加え、ホンダなどの錚々たる企業が名を連ねています。

また、その規模も509兆円を超える日本株の6%弱を保有していることになっています。さらに、TOPIX500を構成する大型・中型株のうち、約99%に当たる495社で10位以内の大株主であるとのこと。
もはや日本の株式市場は、GPIFの一挙一動に振り回される構図となっています。

GPIFの基本ポートフォリオ

ここで、GPIFの基本ポートフォリオを確認しておきましょう(下の図はGPIFのホームページより引用)。

見ての通り、株式50%・債券50%の保守的な運用を基本としています。
国民の年金を預かっている性質上、株式50%・債券50%の割合に違和感は感じません。債券について、国内債券に偏っているという向きもあるでしょうが、為替相場も考慮に入れるとこんなものでいいのではないかと思います。

株の構成比率を見直すべきでは

全世界の株式時価総額では、概ね日本株8%、先進国78%、新興国14%となっています。
それを考えると、GPIFの国内株式優先のポートフォリオには違和感を感じざるをえません。事実ブルームバーグの記事のとおり、あらゆる主要企業でGPIFが筆頭株主になっていいます。これは企業のガバナンスという観点からも、好ましいものとは言えず、今後重大なリスク事案を引き起こしかねないのでは?という感を拭えません。

まとめ

生物の歴史を俯瞰すると、恐竜に然り、マンモスに然り、巨大な生物ほど環境の変化に対応できず、あっという間に絶滅する傾向にあるように感じます。
GPIFは既に国内株式相場の「クジラ」となっていますが、果たしてうまく生き永らえることはできるのでしょうか?
このような観点からも、GPIFの今後の運用については、時間をかけてゆっくりと国内株式の割合を減らすべきではないでしょうか。

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