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日本の財政がどうなるか、上級国民は知っている

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2016.06.09
一般的に未来は予測できないと言われています。
特に個人レベルでの将来の予測は不可能です。

しかし、信頼できる各種データがあり、国民全体が今後どうなるのか、いわゆる「大戦略」レベルでの未来は予測可能です。

実際に、日本でも過去に未来のシュミレーションを行ったことがあります。



総力戦研究所

日本では、昭和15年に内閣総理大臣直轄の「総力戦研究所」が設立されました。
設立当初の目的としては、文官と軍人が率直に議論を行うことで、国防と経済活動の調和の指針を考察し、統帥の調和と国力の増加を図るものでした。

研究所の課員は、20代から30代の官僚や軍人など、若手中心となっており、自由で忌憚のない意見が発揮されるものとし採用されました。

日本の敗戦を見事なまでに予測した机上演習

昭和16年7月、日米開戦が避けられない情勢となったことをうけ、総力戦研究所は設立当初の目的から逸脱する、日米開戦を想定した机上演習を行いました。

机上演習では、模擬内閣を設置し、各種統計データ(兵器増産可能数量、食料・燃料の自給度合、同盟国の連携など)を駆使することで日米戦争の予測を詳細にシュミレーションしました。

その結果、「開戦直後は、日本が有利に戦況を進めるものの、その後は長期戦に移行。日本の国力ではそれに耐えられず、またソ連も参戦し、敗北は必死」との結論を導き出しています。
つまり、ほぼ正しい未来を予測したのです。

この演習の結果は、昭和16年8月に首相官邸で開催された「第一回総力戦机上演習総合研究会」において近衛首相や東条陸相以下、統帥部関係に報告されました。

この報告を聞いた東條陸相は、次のように意見を述べています。

「諸君の研究の勞を多とするが、これはあくまでも机上の演習でありまして、實際の戰争といふものは、君達が考へているやうな物では無いのであります。日露戰争で、わが大日本帝國は勝てるとは思はなかつた。然し勝つたのであります。あの當時も列强による三國干渉で、やむにやまれず帝國は立ち上がつたのでありまして、勝てる戰争だからと思つてやつたのではなかつた。戰といふものは、計畫通りにいかない。意外裡な事が勝利に繋がつていく。したがつて、諸君の考へている事は机上の空論とまでは言はないとしても、あくまでも、その意外裡の要素といふものをば、考慮したものではないのであります。なほ、この机上演習の經緯を、諸君は輕はずみに口外してはならぬといふことであります。」

ウィキペディア「総力戦研究所」より引用

このように東條陸相は演習結果を黙殺しました。

しかし、東條陸相は本当にこの戦争に勝てるとは思ってはいなかったと思います。
つまり、「そんなことはわかっているけれども、ここまできた以上アメリカと戦争をするしかないだろう」というのが本音ではないかと思うのです。

当時の日本国民はそんなこととはつゆ知らず、日米開戦のニュースを聞いたとき、大部分が負けるなどという予測はしていなかったと思います。

日本の財政は今後どうなるのか、偉い人は知っている


現代に視点を戻して、社会保障費を国債で賄っていることや、日銀が国債を引き受けている状況を「上級国民」であるキャリア官僚や首相、一部の識者は、シュミレーションしていると思います。
しかも正確な予測をはじき出しているに違いありません。

ところが、危機的状況にある財政状況を誰もどうにもできないものだとも思うのです。

日本の有権者は高齢者に偏っており、彼らの都合の悪い政策は仮に正しいものだとしても実行できないのです。

ではどうするか

私は上級国民ではない以上、今後の日本の財政状況がどうなるか、正確に予測することはできません。

しかし、どうなるかわからないからこそ、自分の持っている資産はリスク分散をすべきであると感じています。

自分の資産を円預金のみで持っておくことはせず、米国株を中心にリスクに対応できるポートフォリオを構築しておきます。

いつかその日が来るのだから・・・

地味にコツコツと
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