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え!!特定口座源泉徴収【無し】でも、配当金に係る税金天引きされちゃうの?(汗)

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2017.01.25

確定申告の季節ですね。
私は米国株投資額全額をNISA枠で買い付けていますので、今のところ配当金に係る税金については、何も考えなくてもいい状況です。
そして、米国株は60歳到達時までは、一切売らないという方針です。
というわけで、株式に係る税制について、全然知識がありません(ドヤ)。
ところが、中途半端にも一般的なサラリーマンの場合、年間雑所得が20万円を超えなければ、申告しなくてもいいということを知っていたのです。
つまるところ、3流大学をやっとの思いで卒業した私の脳みその中で、次のような結論を出したわけです。
証券会社で特定口座源泉徴収【無し】を選択しておけば、配当金に係る税金20%を源泉徴収されず、年間の配当金が20万円以内であれば、申告する必要もない(なんかの雑誌にもそのように書かれていた気が・・・)。

源泉徴収無しでも天引きされます

ところが、これが完全に間違い(汗)。
特定口座源泉徴収【無し】を選択していても、配当金からはしっかりと税金が引かれるようです。
そして、そもそも配当金は雑所得ではなく、配当所得に当たるため、年間の配当金が20万円以下であっても納税する義務があるそうな・・・
ちなみに、源泉徴収無しになるのは、株式の売却益だそうです。

配当控除

そして、配当金に係る税金を色々と調べていたら、配当控除なるものがあることも知りました。
追記:米国株等、外国株式などの配当金については、配当控除の適用はありません。
控除は大好きです。一般のサラリーマンならば、配偶者控除や住宅ローン控除でお世話になっている節税方法の一つですね。
ただし、配当控除は制度が非常に複雑で、例えば株の売却益がある場合は通算損益が云々と、色々と控除の方法があります。
なので、本ブログをお読みの方は、バイ・アンド・ホールドのサラリーマンが多いと思いますので、年間の所得が給与と配当金のみのケースに絞って記載します。

課税所得695万円以下の人は確定申告すべし

先に記載したとおり、配当金に係る税率は20%(正確には20.315%)ですが、年間の課税総所得(会社からの給料と配当金の合計額)が695万円以下の人は確定申告をして配当控除を受けた方が有利となります。(サラリーマンの年収で900万程度)。
下図は有利不利の判定表で、赤枠で囲った部分の人は、確定申告した方が有利となります。

みずほ証券「証券税制早わかり 株式の税金」より抜粋

まとめ

税制って奥が深いというか、非常に複雑ですね。
本記事に何か間違いがあればご連絡下さい。

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