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過去11年分の年収推移をまとめてみた【若者の消費離れは当然でしょう】

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先日源泉徴収票を会社から頂いたので、改めて私の過去11年分(27~37歳)の年収推移表を作成してみました(それより前の源泉徴収票は紛失)。

で、改めて思ったのは、社会保険料が増加して手取り収入が減っている、ということです。

年収推移表

下の表は、私の過去11年分の年収推移と各年の個人的な出来事、世界の出来事を列記したものです。
2016年分の民間平均給与は統計が出ていないため記載しておりません。

また、年収には国から支給される児童手当を含んでおりません。

年収 民間
平均給与
年齢 個人の出来事 世界の出来事
2006 423 435 27    
2007 431 437 28    
2008 421 430 29   リーマンショック
2009 408 406 30 結婚  
2010 403 412 31    
2011 434 409 32 第1子誕生、子の扶養手当開始 東日本大震災
2012 460 408 33    
2013 462 413 34    
2014 454 415 35 住宅購入(借家手当廃止) 消費税8%へ
2015 452 420 36    
2016 512   37 第2子誕生
係長へ昇任
 

※民間平均給与は国税庁より抜粋

上の表をグラフ化したのが次の資料です。

2009年の結婚を挟みつつ、2010年まで、順調に年収(額面)が低下しているのがわかります(笑)。その間、民間平均給与もリーマンショックの影響により漸減しています。

32歳の2011年には第1子が誕生し、扶養手当が増額したこともあり年収が増加しました。

その後は450万円前後で年収が横ばい。その間は夫婦共働きのため、高額の保育料を払いつつ生活しておりました。

37歳の2016年に第2子が誕生。扶養手当がさらに増額し、昇進したこともあって、年収が500万円を超えました。

専業主婦子二人を養いつつ、将来への貯蓄が出来るぎりぎりの年収は500万円かな、と個人的には感じます。

もちろん、子どもは小中高は公立、大学進学ともなると奨学金は必須でしょう。

手取り年収推移表

次に、所得税や社会保険料を差し引いた、手取り年収について見てみましょう。

下のグラフは手取り年収と、額面に占める手取り年収の割合の推移を示したものです。

なお、住宅ローン控除による減税分や確定拠出年金による所得控除分は、ちゃんと差し引いて計算しています。

目につくのは、手取り割合の低下です。

その理由は、社会保険料率の改定によるものがほとんどです。毎年少しずつ社会保険料率が改定されているため、気付きにくいですが、グラフにするとその差は一目瞭然。

社会保険料の改定という名の下に、真綿で首を締められるように手取り額が減少しています。

例えば、2008年の手取り割合で計算すると、2016年の手取り額は11万円も減少しています。

また、2014年には消費税が5%から8%へと増税されたため、実質的な手取り額はさらに減少したと言えます。

所得は今後も上昇しない

以上、額面と手取りの年収推移をみてきました。

日本は過去から高齢化率が一貫して上昇しており、今後もその傾向に変化はありません。

また、厚生年金保険料率は、平成29年に0.118%引き上げられ、18.3%となり、その後は固定されることになっています。しかし、今後も増える高齢者をその料率だけで賄うことが無理であることは明らかであり、法改正により、さらに保険料率が引き上げられるか、或いは消費税が増税されることは確実でしょう。

したがって、日本のどこかで新たに大量の原油や天然ガスが発見されない限りは、現在20代の若年層の実質所得は、今後も私の世代と同様に伸びない可能性が極めて高いと思います。

20代前半を振り返ると、その当時は、徐々に年収は上昇するものと漠然と思っていました。上司も「今は給料が安いけど、俺ぐらいの歳(30代後半)になれば年収600~700万円ぐらいにはなるよ」と言われていました。

その言葉は、蓋を開けてみれば、とんでもない楽観論だったことになります。

まとめ

数年前から、若者の消費離れ、という言葉が頻繁に登場しています。

民間平均給与が上がらない中で、社会保険料が増加し、可処分所得が減れば、そりゃあ若者は消費しないでしょう。

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