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【源泉徴収票を晒して証明】住宅ローン控除で所得税が引ききれないから、確定拠出年金の減税効果が無い、というのは間違い!!

2017.01.27

私自身勘違いしていたのですが、住宅ローン控除で所得税が引ききれないからと言って、確定拠出年金(iDeCo)の減税効果が無くなるわけではありません。
今回は、私の平成28年分源泉徴収票を晒して、それを証明します(笑)。
なお、なぜ私が勘違いしたのか、それは最後にお話します。

良くある勘違い

例えば、ある人の源泉徴収票の「源泉徴収税額」を150,000円、「住宅ローン控除額」を200,000円とします。
この場合、住宅ローン控除額全額を源泉徴収税額から引くことができません。
源泉徴収税額-住宅ローン控除=150,000円-200,000円=▲50,000円
つまり、住宅ローン控除で源泉徴収税額の枠を全部使い切ったから、確定拠出年金の所得税額分は控除されないと思ってしまうのです。
なお、控除しきれなかった残額50,000円は、平成29年の住民税から控除されることになります(住民税の控除限度額は後述)。

実際に計算してみよう

これについて、私の源泉徴収票を使って、じっくりと計算してみましょう(今年から源泉徴収票がA5になっています)。

まず①の支払金額5,123,699円。これがいわゆる額面上の年収です(37歳でこの年収が妥当なのかは別問題)。
この①にサラリーマンとしての必要経費を引いた②の給与所得控除後の金額3,556,000円が、所得税の課税対象となります。
必要経費って何よ?という方は、国税庁で確認して下さい。理屈は良くわかりませんが、とにかく引いてくれます。
で、この②の給与所得控除後の金額3,556,000円に税率をぶっかけて、源泉徴収税額とするわけではありません。
さらに、③の所得控除の額の合計額1,466,888円も経費としてみてくれます。

③所得控除の額の合計額を計算

では、この③所得控除の額の合計額を計算してみましょう。
実はこの計算が一番大事です!!
③所得控除の額の合計額は次の6つの金額を合計したものです。

  • 社会保険料等の金額(確定拠出年金も含む)
  • 生命保険料の控除額
  • 地震保険料の控除額
  • 配偶者控除
  • 配偶者特別控除
  • 扶養控除・基礎控除

以上のうち、生命保険料・地震保険料・配偶者控除は私には関係ありません。
私の源泉徴収票に目を通すと、⑤配偶者特別控除60,000円、⑥社会保険料等の金額1,026,888円、記載はありませんが基礎控除380,000円を合計したものが③所得控除の額の合計額1,466,888円になります。
さて、⑥社会保険料等の金額1,026,888円欄をよく見て下さい。
内276,000円って記載されていますよね?これが一年間に支払った確定拠出年金の額なのです(23,000円/月@12ヶ月)。
そうです!!確定拠出年金は、税額控除ではなく、所得控除なのです。

源泉徴収税額を計算

ここまできてやっと④の源泉徴収税額が計算できます。計算式は次のとおりです。
④源泉徴収税額=(②給与所得控除後の金額-③所得控除の額の合計額)×税率-控除額
まずはじめに、カッコ内の②給与所得控除後の金額-③所得控除の額の合計額を計算しましょう。
②-③=3,556,000円-1,466,888円=2,089,112円となります。
税率は下の速算表の赤枠を用います。で、実際に計算すると・・・
④源泉徴収税額=2,089,112円×10%-97,500円=111,412円≒111,400円

あら不思議、源泉徴収票の⑦住宅借入金等特別控除の額とピッタリ一致します。
したがって、私の④源泉徴収税額は⑦住宅借入金等特別控除の額に費消されたため、ゼロ円となっているのです。

住宅ローン控除額の残額

冒頭でもお伝えしましたが、源泉徴収税額では引ききれない住宅ローン控除額は平成29年の住民税から引かれます。
私の場合は、⑧住宅借入金等特別控除可能額-⑦住宅借入金等特別控除の額=207,200円-111,400円=95,800円がそれに当たります。
なお、住民税にも控除限度額があり、所得税の課税総所得金額の7%を限度として(最高13万6500円)住民税から控除されます(平成26年4月以降居住開始の場合)。
95,800円<136,500円ですので、住民ローン控除もきっちりと使い切れることが確認できました。

確定拠出年金が無かった場合

確認のために、私が確定拠出年金をしていなかった場合についてシュミレーションしてみましょう。
直接的に影響を受けるのは、③所得控除の額の合計額ですね。
⑤配偶者特別控除60,000円と基礎控除380,000円は同じ。そして、⑥社会保険料等の金額が750,888円(1,026,888円-276,000円)となり、③所得控除の額の合計額は1,190,888円に減額されます。
④源泉徴収税額=(②給与所得控除後の金額-③所得控除の額の合計額)×税率-控除額ですから、
②-③=3,556,000円-1,190,888円=2,365,112円となります。
上でも使用した速算表を利用すると・・・
④源泉徴収税額=2,365,112円×10%-97,500円=139,011円≒139,000円
となると、住民税から引いてれくれる住宅ローン控除の残額は、207,200円-139,000円=68,200円となり、やはりこれも68,200円<136,500円であるため、住民ローン控除は使い切れることになります。

確定拠出年金による減税効果はいくら?

もうおわかりかと思いますが、確定拠出年金による減税効果は、つぎのとおりです。
確定拠出年金無しによる源泉徴収税額-確定拠出年金有りによる源泉徴収税額=139,000円-111,400円=27,600円
となり、所得税の速算表に示す税率10%分がキッチリ減税されています。

住民ローンの額が大きい人は要注意

以上より、次のことがわかります。
確定拠出年金の掛金額が先に所得控除されるため、確定拠出年金を始めることによって少なくなるのは、住宅ローン減税による税軽減メリットのほうなのです。
また、それが生じる恐れがあるのは、所得に比べて、頭金が少なく大きめの住宅ローンを組んでいる人と言えます。

確定拠出年金を10月以降に始めた人は要注意

最初に書いたとおり、私が誤解した理由を書きます。
確定拠出年金の減税を受けるためには、年末調整時に確定拠出年金の払込証明書を勤め先に提出する必要があります。
この払込証明書について、新規拠出時期が10月以降になると、年末調整時までに送付されないため、翌年度に確定申告する必要があるのです。
私は2015年10月に拠出を開始しており、翌年に税務署へ行って確定申告をしようとしたのですが、税務署の職員に「源泉所得税がゼロ円になっているから控除できないよ」と言われたのです。これが、私が誤解した理由です。
したがって、拠出開始が10月以降で住民ローン控除がある人は、私と同様減税を受けられない可能性もあります。

まとめ

長々と記載しましたが、一度自ら源泉徴収票を計算すると、確定拠出年金と住民ローンの関係が鮮明に見えてきます。
皆さんも一度、計算することをオススメします。
地味にコツコツと
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コメント

  1. netsuhero より:

    住民税申告で、小規模企業共済等掛金控除を追加できるのではありませんか?
    税務署の方は、住民税との連動を案内されない方が大半です。
    市区町村の個人住民税担当部署にご相談されてはいかがでしょうか?

    • colonel_pyon より:

      netsuhero様

      返信遅くなりまして申し訳ありません。
      何年か前のことなのでウル覚えなのですが、確か後日更正をかけたような気がします(笑)

  2. netsuhero より:

    そうですか。杞憂だったのですね。
    2か月分でも控除されていなければ、もったいないかと思いまして。。
    お返事をありがとうございました。