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今年も個人型確定拠出年金(iDeCo)の所得控除効果で保育料が下がったのか確認したよ

確定拠出年金
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昨年、個人型確定拠出年金(iDeCo)の影響により保育料が安くなったことをお伝えしました。

個人型確定拠出年金(iDeCo)の減税効果で保育料が53,320円/年も安くなったよ!!
当初、所得控除は27,600円(23,000円/月@12ヶ月の10%)、とお伝えしましたが、正しくは16,560円(23,000円/月@12ヶ月の6%)です。 お詫びして訂正いたします。 子どもを保育園に預けているそこの貴方、保育料高い...

今年も、私達夫婦の平成30年度住民税額が決定したので、前回同様iDeCoの所得控除効果により保育料が安くなるのかを計算してみました。

結論から言えば、今年は保育料は安くなりませんでしたw

当初の記事では保育料が安くなったと記載しましたが、自治体に確認したところ、所得割税率は平成30年度の新税率(市民税:道民税=8:2)ではなく、平成29年度以前の旧税率(市民税:道民税=6:4)を保育料に適用するとのことです。

iDeCoによる保育料減額効果の計算方法

それではiDeCoによる保育料減額効果の計算方法を紹介します。

夫婦合計の市民税所得割額を計算

保育料はそもそも、市民税所得割額によって決まります。自治体によっては保育料の算定方法が違うかもしれませんので、念のために確認してくださいね。

ということで、まずはその市民税所得割額を平成30年度住民税納税通知書から把握します。

項目合計
市民税所得割額(iDeCo未加入の場合)160,140円79,875円240,015円
iDeCo減税効果▲16,560円0円▲16,560円
実際の市民税所得割額143,580円79,875円223,455円

iDeCo未加入の場合、市民税所得割額は夫婦合計で240,015円となります。

昨年同様、我が家では私だけがiDeCoに加入しているため、iDeCoの所得控除は16,560円(iDeCo276,000円/年×10%の市民税分6割)となります。

したがって、実際の市民税所得割額は夫婦合計で223,455となります。

補足:市民税と道府県民税の割合について

私の自治体では、平成29年度までの住民税の所得割額割合は市民税:道民税=6%:4%でしたが、平成30年度から市民税:道民税=8%:2%へ変更されています。

しかし、冒頭でお伝えしたとおり、保育料の算定にあたっては平成29年度までの旧税率を適用しますので、手元にある住民税納税通知書を旧税率に戻して計算しています。したがいまして、保育料を算定する方は一度自治体に確認した上で計算するようお願いします。

税額の算出方法

保育料算定表を当てはめる

あとは簡単ですね。市民税所得割額を保育料算定表に当てはめます。

出典さっぽろ子育て情報サイト

我が家の場合、iDeCoの加入未加入に関係なく、横長の赤色の網掛け部分、D5の階層(市民税所得割額:169,000円以上254,000円未満)に該当します。

今年は残念ながらiDeCoによる保育料の減額効果はありませんでしたね。

次女は現在2歳。平成31年4月から3歳児となります。

まとめ

以上、iDeCoによる保育料の減額効果を確認しました。

今年は残念なことに保育料に影響を与えることは出来ませんでした。

まぁ、そもそもiDeCoはあくまでも将来のための積立制度です。

副次的な作用として保育料が減額されればラッキー程度のものではありますが、iDeCoの加入を検討される方は、一度保育料の算定もしてみてはどうでしょうか?

Go for broke!

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