スポンサーリンク

【個人型確定拠出年金】国民年金基金連合会が徴収する月額103円の口座管理手数料には目を光らせよう

確定拠出年金
スポンサーリンク

 

個人型確定拠出年金(iDeCo)には避けて通れない口座管理手数料が存在します。

一つがiDeCoのサービス主体である国民年金基金連合会が徴収する月額103円(税込)。次に国民年金基金連合会から委託を受けて個人別資産を管理する信託銀行に支払う事務委託先金融機関手数料=概ね月額64円です。

これら二つの手数料合計で月額167円は、いかなる運営管理機関(口座管理手数料が無料のSBI証券・楽天証券・マネックス証券など)を選ぼうが、絶対に掛かる費用となっています。

国民年金基金連合会の月額103円の算定根拠

さて、この2つのうち、国民年金基金連合会が徴収する月額103円(税込)については、iDeCo公式サイトの業務状況のページにその算定根拠がヒッソリと公示されています。

上記リンク先の一番の下の部分、ファイルが開きます個人型確定拠出年金の連合会手数料に係る算定根拠について(PDF)(平成26年4月改定)です。

PDFファイルの3~4ページに必要経費が載っています。

このうち、「A.口座振替手数料、B.掛金収納MT送料、D.印刷製本費、E.圧着加工費、F.通信運搬費」辺りは、加入者が増加すれば比例して費用も増える項目だと思います。

ポイントは

  • C.システム関係経費
  • G.人件費

の2項目です。

これら2項目は、加入者が増加しても、単純に比例して経費が増加するものではありません。

特にC.システム関係経費は月額56.3円となっており、月額103円の約半分を占めてします。

システムは一度導入してしまえば加入者が2倍になったからと言って、その費用が2倍にはならないですよね?

加入者が増加しているのに手数料が増えるなら徹底的に追求しよう

現在のところ、国民年金基金連合会の手数料103円が増えるという話しは出ていません。

むしろ、これから加入者が増加するのであれば、手数料を下げるというのが自然な流れのはずです。

しかし、国民年金基金連合会のような非営利団体は、天下りや腐敗の温床になりやすいのはご承知のとおり。

制度加入者は、常日頃この手数料を監視する必要があります。

もしも万が一、この手数料を増額させるような話しが出た場合には、徹底的に追求しましょう。

Go For Broke!

コメント