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配偶者控除廃止は先送りされたけど、皆さんの会社の配偶者扶養手当は削減されますよ

すったもんだの挙句、配偶者控除は廃止どころか、150万円まで上限額を引き上げそうです。しかし、この措置も数年のその場しのぎで、最終的には廃止へと傾くと思います。

配偶者手当は削減の方向へ

私の勤める会社の扶養手当関係は、某自治体に概ね連動しています。その自治体が配偶者扶養手当を削減し、子どもの扶養手当を増額します。

  変更後 現行
配偶者扶養手当 7,000円 14,800円
子ども扶養手当 11,000円 第1子8,000円
第2子以降7,000円

ということは、3つのケースを想定すると、こんな感じになります。

  1. 専業主婦、子ども二人の扶養手当額:29,800円から29,000円へと微減
  2. 子無し専業主婦の扶養手当:14,800円から7,000円へと半減。
  3. 夫婦フルタイム、子ども二人の扶養手当額:15,000円から22,000円へと大幅増額。

国家公務員も概ねこのような感じになります。
これから読み取れるメッセージは明々白々。
子ども二人いるなら、専業主婦もしゃーない。だけど子無しで専業主婦とか面倒みないよ。応援するから子ども作って夫婦で頑張ろうよ。
ということです。
賛否はあるでしょうが、国はこのように考えています。

時代の変化に対応しよう

地方の会社(大手も多いと思います)は、福利厚生関係を公務員に連動させることが多いです。したがって、この変化は民間会社にもあっという間に広がると思います。
私の会社でも、扶養手当の変更に伴って不平不満が続出しています。不平不満を言っても何も変わらないのだから、時代の変化に対応した方がよっぽど合理的だと思います。
不夜城の厚生労働省も少しは働き方を見直さないといけませんね。そうじゃないと、夫婦フルタイムなんて実現しません。

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