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【個人的には大賛成】配偶者手当の廃止について

8月8日、人事院が2018年度に配偶者手当を半減するよう国会と内閣に勧告しました。

短いので全文引用します。

人事院は8日、国家公務員の扶養手当を見直し、月額1万3千円の配偶者手当を2018年度に半減するよう国会と内閣に勧告した。本省課長級は20年度に廃止する。子どもに対する手当を増額し、扶養手当の総額は維持する。16年度に一般職の月給、ボーナスを引き上げ、いずれも3年連続のプラスとすることも盛り込んだ。扶養手当の見直しは、女性の就労を後押ししつつ、子育て支援を充実させる狙い。地方公務員の給与制度に波及する可能性もある。16年度は一般職の月給を平均708円(0.17%)引き上げ、ボーナス(期末、勤勉手当)は0.1カ月分増やす。

2016.08.08共同通信より

このニュースを聞いて、当然だよねと思った次第。むしろ10年遅いぐらいです。ヤフコメは公務員の年収が上がることに対して荒れていますが・・・

子供二人専業主婦という幻想

日本は戦後の高度経済成長期、「子供二人専業主婦があるべき理想の家庭像」とされてきました。むろん旦那の長時間労働が前提です。この理想像は高度経済成長期が終わり、労働人口が減少を迎えている今日でも生き続けているように思います。
しかし、非正規雇用が増加しサラリーマンの所得が向上しない現在、多くの子育て家庭は共働きを選択しています。また、シングルマザーや事実婚などを選択する人も増えており、家族の価値観自体が大きく変化しています(シングルマザーは自己責任、と片付ける人が多いことに辟易しますが)。
そのような中、人事院が時代にあった制度を導入するよう勧告したのは、素直に評価してもいいのではないかと思うのです。
かかる観点からは、日本人の働き方の特徴である長時間労働を是正することが重要だと思います。

長時間労働という精神修行

どの会社にも若いうちは長時間働くことが重要、と考えるおじさんたちがいます。
私にはこの考えが全く理解できません。なぜなら、私が集中して仕事に取り組める時間はせいぜい1時間が限度であって、10時間も12時間も労働することが不可能だからです(一日で考えても6、7時間が限度)。そんなに長時間働いても生産できる財やサービスは全く増えません。偉そうなことを言うおじさんたちも、傍から見ていて集中して仕事をしていません。
そして、男も定時に業務を終了して家で夕飯を作る責務があるのです。
そうなんです、この国に長時間働く余裕はもうないのです。

地方と民間への波及

今回は国家公務員が対象ですが、この勧告はすぐに全国の地方自治体へ波及します。
また、私の務める会社もそうですが、地方には公務員の規定を準用する企業が多いです。したがって、この勧告は公務員にとどまらず、広く全国の企業へと波及するものと思われます。

まとめ

今回の人事院勧告は、日本の働き方改革の第一歩です。「男が外で仕事をして、女が家庭を守る」という戦後の極めて短い間に出来上がった常識はさっさと捨て去るべきだと思います。

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