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大佐式少子化対策を考えてみた

先日の娘の小学校入学式に参加して感じた4つのこと【日本の社会は大きく変化した】という記事が、かなりのアクセス数を集めて驚いています。

あの記事は、やや煽り気味に少子高齢化の問題点を描いたのですが、やはり皆さん少子高齢化問題には一家言あるのでしょう。

で、今回はそのうち少子化について、その対策を考えてみました。

少子化の原因

そもそも、少子化の原因って何でしょうか?

実は、少子化の原因ってとても難しいと思うんですよ。

だって、政府が何年も少子化対策と銘打って様々な政策を実行しているけれど、成果が上がっていないんですから。

で、そもそも政府は少子化の原因を何だと考えているのでしょうか?

答えはこちらに載っています。

少子化対策推進基本方針についてについて紹介しています。

リンク先の平成11年12月17日少子化対策推進関係閣僚会議で決定された少子化対策推進基本方針では、詳しくこう記載されています。

(1) 少子化の原因と背景

近年の出生率低下の主な要因としては、晩婚化の進行等による未婚率の上昇がある。その背景には、結婚に関する意識の変化と併せて、固定的な性別役割分業を前提とした職場優先の企業風土、核家族化や都市化の進行等により、仕事と子育ての両立の負担感が増大していることや、子育てそのものの負担感が増大していることがあるものと考えられる。なお、昭和50年代前半以降、夫婦の平均出生児数は平均理想子どもの数よりも少なく、ほぼ一定の開きがあるまま推移してきているが、こうした仕事と子育ての両立の負担感が、その要因の一つとなっているものと考えられる。

つまり、政府は主な要因として未婚率の上昇が少子化の原因だと言っています。

「未婚率の上昇が少子化の原因」はバカの壁

政府の分析する「未婚率の上昇が少子化の原因」というのは本当でしょうか?

ここで、出生数及び合計特殊出生率の年次推移を確認しましょう。

1971~74年の第2次ベビーブームをピークに減少の一途ですね。

続いて、夫婦が望む平均理想子供数と平均予定子供数の推移を見てみましょう。

1977年以降のデータではありますが、実際の出生率の低下ほどには理想の子供数は減少していないし、そもそも現存子供数も1977年が1.85、2010年でも1.71と、大きくは低下していません。

つまり、現在でも、結婚すれば子供は作る(=作りたい)ということになります。

ここで、生涯未婚率の推移を確認します。

1995年頃までは、女性の生涯未婚率は5%未満でした。

しかし、それ以降出生率に直接的な影響を与える女性の生涯未婚率は増加の一途を辿り、2010年は10.61%まで上昇しています。

男女で生涯未婚率に差があるのは、一部のアルファ雄な人が複数回結婚していることを示していますね。
出生率に影響を与えるのは女性なので、余ったオスがどうなろうと知ったことではない、とも言えます(極論)。

ということで、政府は「未婚率の上昇が少子化の原因」と判断しているのではないかと思います。

そこで政府が出してくる対策は、育児休業を男女ともに取れるようにしようとか、企業はもっと家庭に配慮しようとか、そんな類のものです。

そして、若者が安心して結婚出来る社会を築こうとしているように感じます。

皮肉な言い方をすれば、政府は男女が結婚してお互いに責任をもって子供を育てる、という品行方正な国民を望んでいるし、当然そうあるべきと考えています。

これぞまさにバカの壁って奴です。

結婚しなくても子供を作って良い文化・制度を形成すべき

文化

まず最初に文化。

若者にとって、結婚ってハードルが高いんですよ。建前上は浮気や不倫はしてはいけないし、双方の実家との付き合いもあるし。もちろん、金銭的な面もです。

しかも、30歳で結婚したら、60年も連れ添うんですよ。

・・・飽きるって。

それを考えたら結婚する人は「頭おかしい」と思う人もいますって。

でもね、なんだかんだ言って、若い男女は異性を強烈に求めるんです。

ぶっちゃけヤリたいんですよ。

だからさ、気兼ねなくヤッちゃおうって。

後先考えずに愛し合えば良いんですよ。

で、子どもが出来ちゃうと。

それの何がダメなの?って。

だいたい、文明を築く以前の人間の社会なんて、それが当たり前だし、それであっても一夫一妻が本能に組み込まれているんです。乱婚気味ではあるけれど一夫一妻が基本なんです、人間は。

別に子供を通して自分も成長しよう!!なんてくだらないこと考えていなかったんですから。

それが許される文化にしないと。

制度

制度に関しては真面目に話しをします。

要は、子供を養育している人に多額の児童手当を支給しましょう。その財源は税金。つまり、間接的な独身税です。いや、正しくは未成年非養育者税ですね。

結婚しているとかしていないとか関係なし。男女も関係なし。主たる世帯主に児童手当です。月額10万円ぐらいですかね(詳細な制度設計は厚労省でしてもらうとして・・・)。

逆を言えば、結婚していることで受ける様々な恩恵は無しにしましょう、ということです。結婚している世帯が優先されるのではなく、子供を養育している人=子供が優先される制度にしましょうということ。

それと、当たり前の話しですけれど、男がいないと子供は出来ないわけで、結婚していなくても、自分の子供の養育費はきっちり支払わせること。

日本のシングルマザーが貧困にあえぐのは、テメェ(男)がしっかりと養育費を支払わないからです。養育費を支払わないなら、厳罰を持って対処するぐらいの制度にしましょう。

いくら、男女が好き合って子供を作ろうが、そこの一線は守れということです。

異論反論はツイッターでやってね

ということで、大佐式少子化対策を披露したわけです。

・・・保守の人からは石を投げられそうな意見です。

過激なことも分かっています。

反論があるなら、ツイッターでクソリプ投げつけるか、ツイッターでこの記事をあげつらって、大佐死ねというコメントをして下さい。

でもね、これぐらいのことをしないと人為的には出生率は回復しませんよ、ってことです。

これが嫌なら、外国人労働者(移民)に来てもらわないと。

もちろん、人類史という大きな視点でみれば、戦後のベビーブームが異常なだけであって、日本の人口は正常化に向かっているという見方もあるし、社会が意図的に出生率を引き上げる必要はない、という意見もあることは重々承知しています。

日本が極端な高齢化者に向かっている理由(余談)

ここからは余談です。

実は日本がどの先進国よりも極端な高齢化社会に向かっているのは、戦後のベビーブームからの出生率の下落が大きいことが要因です。

ではこの原因は何でしょうか?

私は、1948年に制定された優生保護法によって妊娠中絶が合法化されたからだと思っています。

これが良いか悪いかは別ですが。

Go For Broke!

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