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厚生年金保険料は今後も上がる。手取りは増えない。だからこそ非課税投資制度をフル活用しよう。

平成29年10月から厚生年金保険料率が18.3%へと改定されます。この改定をもって、平成16年から段階的に引き上げられてきた保険料の改定も打ち止めとなります。

と、これを真に受けて今後は引き上げられることはないだろう、と思う呑気な現役世代はいないと思います。

厚生年金保険料が25.9%に!?

それを裏付けるような記事を見つけました。

一部抜粋します。

10月から、厚生年金保険料が18.3%まで引き上げられるが、厚労省は、人口や経済の動向などから年金制度が持続可能かどうかを検証する2014年の「財政検証」で、「所得代替率50%を維持するには25.9%の保険料率が必要である」と密かに“軌道修正”している。

中略

毎月の給与明細に額面で〈30万円〉の給与がある会社員で考えると、どうなるか。2017年時点では厚生年金の自己負担分や各種保険料を除いた手取りは月額およそ23万3000円だが、2019年以降に年金改悪が実行されれば、月額およそ20万9000円まで下がる。年収換算で実に約28万円のダウンだ

記事の表現は酷いのですが、将来を見通せばこのようになる可能性が高いです。

また、記事では触れていませんが、消費税も将来的には10%を超える増税が必要となることは誰の目にも明らかです。

このニュースについては、下記のとおりフェイクでは?との指摘がありました。また、厚労省の平成26年財政検証結果レポートにおいても、上記記事のような必要性について言及している箇所はありませんでした。
しかし、同レポートの長期経済成長率や出生率などがガバガバの試算であり、将来的には年金の給付水準を引き下げるか、保険料率を引き上げる措置が必要であろうとは思います。

平凡なサラリーマンの手取り額は増えない

如才のないエリートサラリーマンや、スペシャルなスキルを兼ね備えた士業の先生、一部の事業家は別として、多くの平凡なサラリーマンは、そのクソダサい昇給率では、これから起こるであろう保険料率の改定と増税によって、手取り額は一向に増えません。

しかも、40歳になれば介護保険料も加わることになります(年齢が引き下がる可能性も有り)。

したがって、働き盛りの40代ですら、真綿で首を締められるように手取り額が減っていく可能性が大です。

非課税投資制度をフル活用しよう

だからこそ投資が必要なんです。

むしろ、国としても国民一人ひとりの将来の面倒を見ることが不可能であることを理解しているから、「貯蓄から投資へ」というスローガンを掲げているのです。

もちろんスローガンだけを掲げているわけではありません。

しっかりと、iDeCo、つみたてNISA、現行NISA、ジュニアNISAなど、非課税投資制度を拡充したではありませんか(iDeCoは税の繰り延べ)。

投資で得た利益に税金を掛けないって、凄いことなんですよ、政府的に。

その政府が、ありとあらゆる保険料や税金を上げるのに、投資だけは非課税枠を拡充させているのです。しかも、その投資額には制限が設けられています

これって、政府が本気で平凡な庶民に何とか資産形成しろ!!と言っているんです。

投資で豊かになろう!!なんて甘いことを言っているんじゃないです。投資をしなければ、惨め将来が待ち受けているよ!!と警告しているのです。

これから先も働くつもりなら、先ずはiDeCoを利用しましょう。そして、余裕があるのならつみたてNISAや、現行NISA、ジュニアNISAも積極的に利用しましょう。

政府にぶーたれる暇があるなら、政府の非課税制度をフル活用をしようではありませんか。

って、弊ブログの読者なら既にそうしているよね、というお話しでした。

Go For Broke!

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