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【NISA】長期積立枠を創設へ 内容は中途半端

金融庁が少額投資非課税制度(NISA)について、来年度の税制改正要望に長期積立枠を盛り込むとのこと。

金融庁は、少額投資非課税制度(NISA)に長期積立枠を創設することを月末に公表する来年度の税制改正要望に盛り込む。関係筋が18日明らかにした。
長期少額の投資を促すとともに、開設されたまま利用されていないNISA口座の活用を促す狙いだ。
現行のNISAは投資上限が年120万円で、非課税期間は5年。これとは別に上限60万円、非課税期間20年の枠を設ける。利用者はどちらかを選択する制度設計にする。

2016.08.18ロイター通信より

税制改正要望ではありますが、財務省とは既に摺り合わせを行っているものと思います。したがって、本制度が導入される、と考えて良い思います。

長期積立枠は中途半端

以前から各方面で、NISA枠の拡充を求める声が上がっていました。また、金融庁も本制度の拡充を示唆する考えを示していました。このような経緯から、新制度については金融庁が積極的に動いたものと推測します。
しかし、その中身については残念であると言わざるをえません。年額の上限が60万円、非課税期間が20年と中途半端な感が拭えません。

金融庁の目論見は外れる

金融庁としては、現役世代を投資の世界へ呼び込むための呼び水として長期積立枠を要望したものと思います。しかし、2017年から拡充される確定拠出年金【401K】への拠出の方が税制上有利であるため、現役世代はそちらへ投資をすることになると思いますし、401Kへの拠出で精一杯だと思います。

年額120万円非課税恒久化にすべき

勝手な推測ながら、金融庁も目標としては現行制度の非課税恒久化だったと思います。恐らく財務省との折衝段階において玉虫色の着地点へ落ち着いたものと思います。
このような中途半端な長期積立枠では、却って投資家を混乱させ、証券会社の取引システムも複雑にさせてしまいます。よりシンプルに年額120万円の非課税恒久化を行うべきと考えます。

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