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育休中の方は配偶者(特別)控除の対象となる可能性があります!!【年末調整出来なかった人は確定申告してね】

育児休業中の世帯の皆さん、自分たちが配偶者(特別)控除の対象になるのか、しっかりと確認しましたか?

フルタイム共働きだと、配偶者(特別)控除を意識することはないでしょうが、育児休業中の場合は、申告すれば数万円の税金が戻ってくる可能性があります!

配偶者(特別)控除の基準

配偶者控除と配偶者特別控除の該当基準は、それぞれ次のとおりです。

  • 配偶者控除:給与収入(いわゆる額面の年収)103万円以下
  • 配偶者特別控除:給与収入(いわゆる額面の年収)が103万円を超えて141万円未満

つまり、サラリーマンの方で年収141万円未満であれば、その対象となるのです。

出産育児一時金・出産手当金・育児休業基本給付金

え、141万円未満なの!?出産育児一時金・出産手当金・育児休業基本給付金で、その年収軽く突破してるわ!!という方、ちょっと待って下さい!

それら3つの収入は、年収にカウントされません!!

ですので、簡単に諦めずに会社から貰う源泉徴収票を確認してみましょう。

私のケースで確認

私のケースで確認してみましょう。

2016年の家内の年収は1月・2月・夏の賞与合計で137万円でした。

したがって、配偶者控除は受けられませんが、配偶者特別控除は受けられます。

配偶者特別控除は、正確には所得金額を基準にします。所得金額は、年収から65万円を差し引いた金額です。

計算式:年収1,370,000円-給与所得控除650,000円=所得金額720,000円

ということで、下の表の赤枠部分となり、私の所得を6万円も減らすことができました。

出典:国税庁

先日の記事のとおり、私の所得税率は10%なので、所得税6千円、住民税6千円、合計1万2千円の節税となります。

年末調整出来なかった人は確定申告しましょう

すでに、2017年は始まっていますから、2016年分の年末調整は実施済みです。したがって、時既に遅しと思っている方は、確定申告を行えば控除の分は取り戻すことができます。

夫・妻の源泉徴収票、認印、銀行の通帳、身分証明書(運転免許証)、マイナンバーカード或いは通知カード、を持って最寄りの税務署へ行ってみましょう。税務署の職員がやさしく書き方を教えてくれますよ。

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